【最新補助金情報】住まい給付金について

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新築住宅の建築または購入では、条件に合えば所得税や固定資産税などの

減税を受けることができます。他にも、利用できる補助金がいくつかあります。

住宅ローン減税だけでなく、使える補助金についてもしっかりと調べてから、

資金計画を立てるのがおすすめです。

今回は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された、

「すまい給付金」についてお知らせです。


<2021年1月26日 更新>

下記、国土交通省すまい給付金HPより抜粋

国土交通省住まい給付金

すまい給付金制度の改正について閣議決定され、

一定の期間内※に契約した方について、

給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。

※注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。

(本ホームページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします)

○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長

上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、

令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長。

○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和

上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、

50㎡以上から40㎡以上に緩和。


 

詳しくは国土交通省すまい給付金HPをご確認ください。

国土交通省住まい給付金